離婚成立に至る

弁護士に依頼することを決定すれば、事務所が「委任状」と「委任契約書」を作成することになります。「委任状」は、 代理人とするための書類であり、「委任契約書」は、事務所と依頼人との間の取り決めを約束事にしたものです。依頼した人が安心できるように、事件の内容や、委任事項、そして弁護士費用などもこの書面で明確にします。 依頼をして、この弁護士が気に入らないという時には、他の弁護士に再度依頼するというのも全く問題はありません。

そして、着手金を支払いし、事件処理へと着手することになります。具体的には、代理人として相手方と交渉をスタートさせます。 更に、調停申立書や訴状を裁判所に提出をしたりします。どのような経緯なのか、弁護士はあなたに逐一報告をしてくれるので、とても安心です。依頼された方からもいろいろ疑問があれば質問するようにしましょう。

協議離婚の場合には、相手方が離婚に合意して、かつ離婚届を提出した場合に晴れて離婚が成立することになります。調停離婚という場合には、離婚調停が成立して、必要な手続きが完了した段階で離婚が成立します。裁判離婚の場合、離婚の判決が言い渡されて、手続きが完了した場合に成立します。

依頼の流れ

離婚の問題は弁護士に相談すると数々のメリットがあることをお話しして来ました。いざ、弁護士にお願いしたとき、どのような流れで解決へ繋がっていくのでしょうか。

まず、弁護士に相談をすれば、事前診断を受けることができます。有料の法律相談に出向く前に、電話、メールで確認するのが事前診断です。こんな相談でも聞いてくれるのかしら?という思いもあるかもしれませんが、そのような思いを弁護士にぶつけてみるモチベーションが大事です。そのような質問をするために事前診断があると考えてください。

次には、法律相談のご予約をします。電話・メールが行います。担当弁護士のスケジュールと調整のうえ、弁護士事務所へ行く日程が決定されていきます。

そして、弁護士との法律相談がスタートします。離婚には、本当に、いろいろな問題がからんできます。今すぐ離婚したいという人たちもいるでしょうし、 夫から離婚を迫られたけど、離婚はしたくないという人たちもいます。養育費や慰謝料、住宅ローンも当然心配でしょう。

相談される方もなかなか頭の中で何を話していいか整理できないでしょうから、話すべきことをメモ書きなどしておくと良いです。法律相談によって、弁護士が代理人として相手と交渉したり、離婚調停を申し立てる必要がある場合において弁護士への依頼が必要となります。

参考HP<弁護士への国際離婚・離婚相談なら小原法律特許事務所

弁護士のメリット

離婚問題を手っ取り早く自分たちで解決しようとしているのではないでしょうか。円満な協議離婚もありますので、それでも問題という訳ではありません。しかし、離婚は、相手とトラブルになっているケースもとても多くあります。

そのとき、面倒くさい交渉が待っていたりしています。なんとなく離婚してしまえば、あなたにとって条件が不利になってしまうかもしれません。 離婚は、慰謝料・養育費が十分貰えない、財産分与も少ない、 親権が獲得できないなど様々な問題を抱えています。

そのとき、唯一、あなたの味方になってくれる存在は、弁護士です。相手が協議離婚を拒否する場合も考えることができますし、DV、モラハラがひどく話し合いができないという場合もあります。

そのような人の介入によって短期間で自分に有利に離婚が決着する可能性が高くなります。内容証明・離婚協議書など法的効力を持つ書類作成は素人が独断で手を出すのはとても危険です。更に離婚調停、裁判離婚では、裁判所の対応を熟知し様々なアドバイスをしてくれます。

離婚調停程度の場合、依頼していいか、するほどでもないのか迷っている人たちが多くいます。確かに、そのような人たちが全員つけているという訳ではありませんが、段々と増加傾向にあるのも事実で、離婚調停では付けなくて良く、離婚裁判になったら付けるというモチベーションも、そろそろ過去のものとなって来たようです。更にここでは離婚解決に至る流れを説明します。